業務案内

労務手続きアウトソーシングを
行っております。

「自社労務担当」1人採用している場合と
「アウトソーシング」した際の比較表

（例）大阪の事業所、社員とパート計18名、介護事業所、労務担当者月額給与20万

業務内容	御社の労務担当者	当事務所アウトソーシング
月額給与	20万円×12月
賞与	60万円（30万×2回）
労災保険料	9,000円
雇用保険料（事業主負担）	18,000円
健康保険料（事業主負担）	122,640円
厚生保険料（事業主負担）	219,600円
労務手続き・給与計算代行料		30,000×12月
賞与計算代行料 10,000円×2回＝20,000円		10,000円×2回＝20,000円
労働保険年度更新料		22,500円
社会保険算定料		22,500円
年末調整料		50,000円
合計	3,369,240円	475,000円

メリット

顧問税理士はいるけど、社労士を雇うほど
規模が大きくないといった
お声を耳にします。
多くの事業主の方は
もっと早くに社労士と契約しておけば
良かったとおっしゃっています。

理由は『助成金』にあります。

令和4年のおススメ助成金

コース	内容	助成金額
キャリアアップ助成金 （正社員化コース）	有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する。	有期から正社員で57万円
キャリアアップ助成金 （賞与・退職金制度導入コース）	有期雇用労働者等に関し賞与もしくは退職金制度またはその両方を新たに設け、適用する。	1事業所あたり38万円 同時適用＋16万加算
中途採用等支援助成金 （中途採用拡大コース）	中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大する。	45歳以上初採用 60万円
65歳超雇用促進助成金 （65歳超継続雇用促進コース）	65歳以上へ定年引上げ等を実施する。	人数により 15万円～160万円
65歳超雇用促進助成金 （高年齢者無期雇用転換コース）	高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する。	1人につき48万円
両立支援助成金 （出生時両立支援コース）	中小企業が男性の育児休業取得推進に取り組む。	環境整備・育休取得等20万円 ＋α
両立支援助成金 （介護離職防止支援コース）	中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む。	介護休業取得28.5万円 介護休業職場復帰28.5万円 介護両立支援制度28.5万円
両立支援助成金 （育児休業等支援コース）	中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む。	育休取得時28.5万円 職場復帰時28.5万円
両立支援助成金 （不妊治療両立支援コース）	中小企業が不妊治療の為の休暇制度等を利用しやすい環境を整備し、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させる。	環境整備・休暇取得等28.5万円 長期休暇加算　28.5万円
人材開発支援助成金 （特別育成訓練コース）	有期契約労働者党（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う。	経費助成1時間760円 訓練実施助成 1人1コース10万円

常時使用する労働者10人以上の事業場には就業規則の作成・届出義務が課せられております。
当事務所では10名未満の事業場でも就業規則を作成・周知しておくことをおススメしております。
就業規則とは会社にとってのルールブックです。
ルールがないと何かトラブルが発生した時に対処に困ってしまう事になります。
業種別に多いリスクを、就業規則に明文化・周知しておくことでリスクを軽減することができます。

こんな会社はありませんか？

人事評価制度は、等級制度・評価制度・報酬制度の3つから成り立っています。

新規事業開始や個人事業を開始する際に必要な労働・社会保険などの各種手続きや従業員を雇用する際の雇用契約書などの必要書類や労務管理をアドバイスし、スムーズな開業をサポートします。

『出勤簿がない』『手書きの出勤簿』『紙のタイムカード』などでお困りの方は、当社へご相談ください。
メーカーによっては、特別価格でご紹介できる場合もございます。

クラウド勤怠システムとは

出退勤の打刻、労働時間の集計や管理、休暇申請などが可能で、いつでもどこでもどの端末からでも、打刻できるシステムをいいます。

社会保険労務士は常に品位を保持し、公正中立の立場で業務を行います。
弁護士に依頼する前に、まずは当社にご相談下さい。

奈良県を中心に、地域の障害年金申請を低価格にてサポート致しております。